新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 ６月２６日総務常任委員会−06月26日-01号
次の環境性能割の臨時的軽減は，平成28年度の税制改正において，消費税率10％引き上げ時に県税である自動車取得税が廃止されることとなり，自動車取得税に適用されていたグリーン化機能を維持強化する目的で，軽自動車税と自動車税に環境性能割が導入されることとなっていました。しかしながら，消費税率の引き上げが延期されたため，その導入は令和元年10月１日に延期されていたところです。
次の環境性能割の臨時的軽減は，平成28年度の税制改正において，消費税率10％引き上げ時に県税である自動車取得税が廃止されることとなり，自動車取得税に適用されていたグリーン化機能を維持強化する目的で，軽自動車税と自動車税に環境性能割が導入されることとなっていました。しかしながら，消費税率の引き上げが延期されたため，その導入は令和元年10月１日に延期されていたところです。
平成28年度の税制改正において，消費税率10％引き上げ時に県税である自動車取得税が廃止されることとなり，自動車取得税に適用されていたグリーン化機能を維持，強化する目的で軽自動車税と自動車税に環境性能割が導入されることとなっていましたが，消費税率の引き上げが延期されたため，その導入は平成31年10月１日に延期されておったところです。
地方税法の改正内容といたしましては、（１）にございますとおり、消費税率１０％への引き上げ時に自動車取得税を廃止することに伴い、軽自動車税において、取得時の課税として自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する環境性能割を創設し、あわせて現行の軽自動車税を種別割とすることとされたものでございます。
次に、軽自動車税関係では、軽自動車に係る自動車取得税（県税）のグリーン化機能を維持、強化するため、同税を廃止し、軽自動車取得時の課税として、軽自動車税（市税）に環境性能割を創設するとともに、現行の軽自動車税を種別割とするなどの見直しを行うものでございます。
まず、軽自動車税のグリーン化特例について、単年度限りでどの程度の効果が期待できるのかについてですが、現時点では特例の適用は平成28年度の単年度のみとなっておりますが、この特例は環境性能のすぐれた軽自動車等の普及をより一層推進する観点から導入されることとなったものであり、今後自動車税とともにグリーン化機能を維持、強化する方向で見直されるものと聞いております。